On the way to Latvian mittens

先日スイス国立銀行が、EURCHF = 1.20　をスイスフラン高上限として、無制限の介入を行うとの発表がありました。これに対して、巨額の評価損に耐えられず通貨安維持に失敗するのではとの見方や、イングランド銀行がソロスに負けた自国通貨買い介入と違い、自国通貨売りの介入なのだから成功する、などとの見方があります。

　　スイスと同じく通貨高の悩みを抱える日本でも介入は行われており、最近では8/4に45,129億円もの過去最大規模のドル買い円売り介入を行っています。このときの介入は1ドル77円割れ寸前に介入し、そのまま1ドル80円まで円安を推し進めました。ところが翌週にはあっという間に77円を割れ、せっかくの大規模介入もすぐに含み損を抱える状態になりました。

　　思い起こせば、テーラー・溝口介入の時代は120円割れで円高だと叫んで介入していたわけですから、累積ではそれはもう大きな赤字なんではないだろうかと心配になってしまいます。そこで、過去の介入について、いったい評損益はどうなっているのかし調べてみた次第です。

　　1992年7月から2011年8月までの間に財務省は、米ドル(USD)、ドイツマルク(DEM)、インドネシアルピア(IDR)、ユーロ(EUR)の4通貨を対象に介入しています。介入で得た外貨を紙幣のまま保有しているわけではなく短期国債等に投資しているでしょうから、名目為替レートの変動だけでなく内外金利差による収支(スワップポイント)も加味して損益を計算しなければなりません。

ここでは各国の3カ月物国債利回りを日割りにし、対円での金利差をスワップポイントとして加算しました。また、ドイツマルク以外の欧州国通貨(フランスフランやイタリアリラ)への介入は一度もないことから、EURへの介入はすべてドイツ債に化けていると仮定しています(EURDEM = 1.9583でまとめました)。


　　案の定、ドル円の介入は赤字になっています。スワップポイントで稼いだ分を含めて9.2%程のロスです。一方で、DEM&EURへの介入は約19%の益となっています。最もパフォーマンスが良かったのはリターン約52％のインドネシアルピアへの介入でした。
　　外為特会の損失が税金で補われる可能性を考えると、為替政策とはいえ、収益の見込める通貨での運用が好ましいでしょう。これからは｢円高！｣と言う度にルピア買いで対応して欲しいところです。


※財務省は外貨準備の詳細を詳らかにしていません。ここでの数値は推測にすぎません。

表：介入実績(単位：億円、9月7日現在)


図：累積介入額と外貨資産の評価の推移(単位：億円)